販売店契約書

株式会社エイル(以下「甲」という。)と販売店(以下「乙」という。)は、以下のとおり合意し、この契約(以下「本契約」という。)を締結する。

第1条(販売店の指定)

甲は、乙を、甲が販売する商品(以下「商品」という。)の販売店に指名し、乙は 当該指名に同意し、これを引き受けるものとする。甲は、いつでも、その裁量によ り、その販売する商品を追加、変更することができる。

第2条(当事者の関係)

甲乙間の関係は、相互に独立した売主と買主の関係であり、甲が乙に対し、明示 又は黙示たるを問わず、いかなる目的のためにも、いかなる代理権も付与するもの ではない。

第3条(個別契約)

1 本契約は、甲と乙との間で締結される、商品を目的とする全ての売買契約(以下 「個別契約」という。)に対して適用される。

2 個別契約において本契約と異なる条項を定めた場合は、個別契約の定めが優先さ れるものとする。

3 個別契約は、乙が甲に対し、甲が別途定める方法により商品を注文し、甲がこれ を承諾することによって成立する。ただし、甲が、その注文の受領後7営業日以内 に、乙に対し何らの申出もしない場合は、当該注文は甲によって承諾されたものと みなす。

1 乙は、商品の販売に際しては、甲の定める研修を受けたスタッフが配置された、 甲の認定を受けた店舗において、対面の方法(テレビ電話、ダイレクトメッセージ、その他の対面の方法に準ずる方法によるものを含む。)によるカウンセリング(消費 者に対する商品の販売後に実施するアフターサービスを含む。以下「対面等による カウンセリング」という。)を実施しなければならない。

2 乙は、インターネットを用いて、商品を販売してはならないものとし、インター ネットを用いて商品に関する情報を提供するときは、対面等によるカウンセリング によってのみ商品を販売することを明記し、及びこれによる標準的な商品の販売価 格を掲載しなければならない。

3 乙は、最終消費者でない第三者に対し、商品を販売してはならない。

4 乙は、第三者に対し、サンプル品として甲より提供を受けた商品を販売してはならない。

第5条(価格)

1 甲から乙への商品の販売価格(以下「販売価格」という。)は、個別契約において 定める。

2 乙は、商品を第三者に販売する際の価格を、自らの判断と責任の下で決定するこ とができる。ただし、甲が個別契約において定める希望小売価格(以下「希望小売価 格」という。)を参考にし、適切な価格で販売するよう配慮しなければならない。

3 甲は、製造原価・市場動向等を勘案して、いつでも、その裁量により、商品の販売 価格及び希望小売価格を変更することができるものとし、その場合、甲は、新たな 価格を適用する1か月前までに乙に通知する。

4 前項の規定にかかわらず、甲又は乙のいずれの責めにも帰することができない事 由(自然現象、国・行政機関の行為、第三者の行為その他甲又は乙の外部から生じた 要因であり、かつ、甲又は乙が防止のために相当の注意をしても防止し得ない事由 をいう。以下同じ。)により製造、輸送その他商品の調達に要する費用が著しく増大 した場合には、甲は乙に通知の上、直ちに新たな販売価格を適用することができる。

第6条(支払方法)

1 乙は、商品の代金を毎月末日締め翌月10日(当該日が銀行の休業日に該当する 場合は、翌営業日)限り、甲が指定する銀行口座に振り込む方法により支払うものとする。なお、振込手数料は乙の負担とする。

2 前項の規定にかかわらず、乙が、甲が運営する商品の販売サイト(ECサイト)を利用して商品を注文した場合は、乙は、その都度、甲が指定する方法によりその代 金を支払うものとする。なお、その支払に要する費用等は乙の負担とする。

第7条(検査)

1 乙は、商品の受領後、速やかに、乙の定める方法によりその検査を行う。

2 商品が、個別契約で定める仕様に合致しないとき、又は数量が不足するときは、 甲は、無償で、これを代替物と引き替え、又はその不足分を納入し、また、甲の費用で当該商品を引き取るものとする。

3 商品の所有権は、乙による商品の検査が終了した時点で乙に移転する。乙が商品を受領した後、所有権が移転する前に、甲又は乙のいずれの責めにも帰することが できない事由により当該商品の全部又は一部が滅失又は損傷した場合におけるその 危険は、乙が負担する。

4 前項前段の規定にかかわらず、甲が乙に対し、前条第2項に定める方法により商 品を販売したときは、当該商品の所有権は、その代金の支払が完了した時点で乙に 移転する。

1 乙は、商品の広告宣伝及び販売促進に最善の努力を尽くすものとする。甲は、そ の乙に対する商品の販売数を考慮した上で、乙がこれを第三者に販売するのに必要 と認められる量のパンフレット、カタログその他の宣伝資料を乙に提供するものと する。

2 乙は、販売に使用するパンフレット等の表示物で甲が作成したもの以外のものを 使用する場合は、事前に甲に提示してその承諾を得なければならない。また、乙は、 インターネットを用いて商品を広告・宣伝する場合は、その内容を事前に甲に提示 してその承諾を得なければならない。

第9条(保証)

1 甲は、商品が個別契約で定める仕様に合致していること、及び乙の販売目的に適 合していることを保証する。

2 乙は、その顧客に対し、商品について、甲が保証した範囲を超えて、いかなる保証 も与えてはならない。

3 甲は、乙に引き渡した商品が種類、品質又は数量に関して個別契約の内容に適合 しないものであるときは、乙の顧客に対し、当該商品の修補、代替物の引渡し又は 不足分の引渡しによる履行の追完をするものとする。

第10条(製造物責任)

甲は、商品の欠陥(製造物責任法第2条第2項の定義による。)により第三者の生 命、身体又は財産を侵害したときは、これによって生じた損害を賠償するものとす る。

第11条(情報交換)

乙は、商品の販売活動を通じて得た商品の市場動向、販売傾向、顧客、ニーズ等に 関する情報を、定期的に甲に対して報告する。

第12条(商標)

1 乙は、商品の販売促進及び販売のために必要とされる範囲内において、甲の商標 を使用することができる。

2 乙は、甲から商標の使用について指示を受けた場合は、その指示に従うものとす る。

3 乙は、甲の商標と誤認混同を生じるような、いかなる商標の登録も出願してはな らず、いかなる標章、ドメイン名も使用してはならない。

第13条(守秘義務)

1 甲及び乙は、本契約の存在及び内容、並びに、本契約の締結及び履行に関連して知り得た相手方の技術上又は営業上の情報(以下併せて「秘密情報」という。)を、 次項に定める場合を除き、相手方の承諾を得ない限り、第三者に開示し、若しくは 漏洩し、又は本契約の目的以外に使用してはならない。ただし、次の各号のいずれ かに該当する情報は、秘密情報に含まれないものとする。

①開示を受けた時に既に保有していた情報
② 開示を受けた後、秘密保持義務を負うことなく第三者から正当に入手した情報
③ 開示を受けた後、相手方から開示を受けた情報に関係なく独自に取得し、又は創出した情報
④ 開示を受けた時に既に公知であった情報
⑤ 開示を受けた後、自己の責めに帰し得ない事由により公知となった情報

2 前項の規定は、次の各号のいずれかに該当する場合には、適用しない。

① 情報を受領した者が、自己若しくは関係会社の役職員又は弁護士、会計士、税 理士等法律に基づき守秘義務を負う者に対して、自己と同様の義務を負わせることを条件に、必要最小限の範囲で秘密情報を開示する場合
② 適用のある法令等又は金融商品取引所規則の定めに従って開示する場合 3 裁判所、行政機関又はその他の政府機関の命令又は要求に基づいて秘密情報を開示する場合

③甲又は乙は、前項第2号又は第3号の規定に基づき秘密情報の開示を義務付けられた場合には、事前に相手方に通知し、開示につき可能な限り相手方の指示に従うものとする。

④本条の規定は、本契約の終了後も3年間、その効力を有するものとする。

第14条(反社会的勢力の排除)

1 甲及び乙は、それぞれ相手方に対して、次の各号の事項を確約する。

①自ら若しくはその子会社が、暴力団、暴力団関係企業、総会屋若しくはこれら に準ずる者又はその構成員(以下併せて「反社会的勢力」という。)ではないこと
②自ら若しくはその子会社の役員(業務を執行する社員、取締役、執行役又はこれらに準ずる者をいう。)が反社会的勢力ではないこと
③反社会的勢力に自己の名義を利用させ、本契約を締結するものではないこと
④商品の引渡し及びその代金の全額の支払のいずれもが終了するまでの間に、自ら又は第三者を利用して、本契約に関して次の行為をしないこと ア 相手方に対する脅迫的な言動又は暴力を用いる行為 イ 偽計又は威力を用いて相手方の業務を妨害し、又は信用を毀損する行為

⑤反社会的勢力が経営に実質的に関与していないこと
⑥反社会的勢力に対して資金の提供等の利益の供与、又は便宜を供与するなどの関与をしていないこと

2 甲又は乙の一方について、次のいずれかに該当した場合には、その相手方は、何らの催告を要せずして、本契約を解除することができる。

①前項各号の確約(第3号及び第4号の確約を除く。)に反する申告をしたことが判明した場合
②前項第3号の確約に反し本契約を締結したことが判明した場合
③前項第4号の確約に反する行為をした場合

3 乙は、甲に対し、自ら又は第三者をして商品を反社会的勢力の事務所その他の活 動の拠点に供しないことを確約する。

4 甲は、乙が前項の規定に反する行為をした場合には、何らの催告を要せずして、 本契約を解除することができる。

5 第2項又は第4項の規定により本契約が解除された場合には、解除された者は、 その解除によって生じた損害について、その相手方に対し一切の請求を行わない。

第15条(解除)

甲又は乙がその債務を履行しない場合は、その相手方は、民法の定めに従い、本 契約を解除することができる。

甲及び乙は、次の各号の事由のいずれかに該当した場合には、本契約に基づく自 らの債務について、何らの催告を要することなく、当然に期限の利益を失う。

1 本契約若しくは個別契約に基づく債務を履行せず、又は本契約若しくは個別契 約の定めの1つにでも違反したとき
2 支払の停止又は破産手続開始、民事再生手続開始、会社更生手続開始若しくは 特別清算開始の申立てがあったとき
3 合併によらず解散したとき
4 差押え、仮差押え、仮処分、強制執行若しくは任意競売の申立て、又は租税等の滞納処分を受けたとき 5 手形交換所の取引停止処分を受けたとき
6 その他財産状態が悪化し、又はそのおそれがあると認められる相当の事由があるとき

1 事由のいかんを問わず、本契約が終了したときは、乙は、直ちに商品の販売、販売 促進、広告宣伝等の一切の活動を中止するとともに、甲の商標の使用を中止するも のとし、以後、甲の販売店である旨を表示してはならない。ただし、乙は、本契約の 終了前に成立した個別契約に基づく商品については、その販売を継続することがで きる。

2 事由のいかんを問わず、本契約が終了したときは、乙は、直ちに商品に関して甲 から受領した一切の資料及びデータを、甲の指示に従い返還又は廃棄するものとする。

第18条(期間)

1 本契約の有効期間は、その締結日から1年間とする。ただし、有効期間満了日の 1か月前までに、甲乙いずれからも相手方に対して本契約を終了する旨の書面によ る通知がなされない場合は、更に1年間延長するものとし、以後も同様とする。

2 前項の規定にかかわらず、第9条第3項、第10条及び第20条の規定は、本契 約の終了後も、その効力を有する。

第19条(譲渡禁止)

甲及び乙は、本契約の契約上の地位及び本契約から生じる権利又は義務の全部又 は一部を、相手方の承諾なしに第三者に譲渡してはならない。

第20条(合意管轄)

本契約に関する一切の紛争は、甲の本店所在地を管轄する地方裁判所をもって第 一審の専属的合意管轄裁判所とする。

第21条(不可抗力)

1 個別契約の成立後、甲又は乙のいずれの責めにも帰することができない事由によ り、個別契約に定める期日までに甲が商品を引き渡すことができないときは、甲は、 乙に対し、その理由を明示して、相当と認められる期日に変更することを請求する ことができる。甲の重大な過失によらずに、商品を欠品し、個別契約に定める期日 までに甲が商品を引き渡すことができないときも同様とする。

2 個別契約の成立後、甲又は乙のいずれの責めにも帰することができない事由によ り製造、輸送その他商品の調達に要する費用が著しく増大したときは、その費用の 負担は甲及び乙が協議して定める。

3 前2項に規定する場合において、甲又は乙に損害が生じたときでも、甲又は乙は、 その相手方に対し一切の請求を行わない。

第22条(協議)

甲及び乙は、本契約に定めのない事項及び本契約に関する解釈上の疑義について は、誠実に協議の上、解決するものとする。

この利用規約(以下「本規約」といいます。)は、株式会社エイル(以下「当社」と いいます。)が運営する、当社と販売店契約(以下「本契約」といいます。)を締結した 販売店(以下「販売店」といいます。)に対し、当社の商品を販売するための販売サイ ト(以下「当社ECサイト」といいます。)の利用条件を定めるとともに、本規約と、 本契約との関係について規定するものです。当社ECサイトを利用する販売店には、 本規約に従って、ご利用いただきます。

第1条(適用)

1 本規約は、当社と販売店との間の、当社ECサイトに関する全ての関係に対して 適用されます。

2 当社は、当社ECサイトに関し、本規約のほか、個別の規定において別段の定め (以下「個別規定」といいます。)をすることがあります。個別規定において、本規 約と異なる条項を定めた場合は、個別規定の定めが優先されるものとします。

１ 販売店になろうとする者(以下「本契約申込者」といいます。)は、販売店契約書 及び本規約の内容に同意の上、当社ECサイトを用いて、本契約の申込みをします。

２ 当社は、本契約申込者について次に掲げる事由があると判断した場合には、当該本契約申込者を、販売店に指名しないことができます。

①本契約の申込みに際し、虚偽の事実を届け出た場合
②過去に、本契約若しくは本規約、又は当社との間の何らかの契約に違反したことがある者からの申込みである場合
③前各号に掲げる事由のほか、当社が、販売店に指名することが相当でないと判断した場合

3 販売店は、当社ECサイトにおいて、その利用の登録をし、これを利用することができます。

1 販売店は、自己の責任において、当社ECサイトのログインID及びパスワード を適切に管理するものとします。

2 販売店は、いかなる場合にも、当社ECサイトのログインID及びパスワードを 第三者に譲渡若しくは貸与し、又は第三者と共用してはなりません。また、当社は、 当該販売店に係るログインID及びパスワードをもって当社ECサイトにログイン された場合には、当該販売店による利用とみなします。

3 当社は、当該販売店に係るログインID及びパスワードが第三者に使用されたこ とによって生じた損害については、当社に故意又は重大な過失がある場合を除き、 当該販売店に対し、一切の責任を負わないものとします。

1 当社は、次に掲げるいずれかの事由がある場合には、販売店に対し事前の通知を することなく、当社ECサイトの全部若しくは一部の提供を停止し、又は中断する ことができます。

①当社ECサイトに係るコンピューターシステムの保守点検又は更新を行う場合
②当社の責めに帰することができない事由、又は当社にとって予測することができない事由(当社に故意若しくは重大な過失があるものを除く。)により、当社ECサイトの提供が不可能又は困難となった場合
③前各号に掲げる事由のほか、当社が、当社ECサイトの提供が不可能又は困難と判断した場合

2 当社は、前項の規定による当社ECサイトの停止又は中断により、販売店若しく は第三者が被った損害又は不利益について、一切の責任を負わないものとします。

1 当社は、販売店について次に掲げるいずれかの事由がある場合には、当該販売店 に対し事前の通知をすることなく、当該販売店について、当社ECサイトの全部若 しくは一部の利用を制限し、又はその登録を抹消することができます。

①本契約若しくは本規約の規定に違反し、又は本契約が終了した場合
②本契約の申込み、又は当社ECサイトの利用の登録に際し、虚偽の事実を届け出たことが判明した場合
③当社ECサイトを利用することなく、その最終利用日から1年を経過した場合
④前各号に掲げる事由のほか、当社が、当社ECサイトの利用を適当でないと判断した場合

2 当社は、前項の規定による当社ECサイトの利用の制限又はその登録の抹消により、当該販売店若しくは第三者が被った損害又は不利益について、一切の責任を負わないものとします。

3 第1項第1号後段に定める場合を除き、同項の規定による当社ECサイトの利用の制限又はその登録の抹消により、当然に本契約が変更され、又は終了するもので はありません。

第6条(当社ECサイトの利用の中止)


1 販売店は、当社が別途定めるところにより、いつでも当社ECサイトの利用を中止することができます。
2 前項の規定による当社ECサイトの中止により、当然に本契約が変更され、又は終了するものではありません。

第7条(保証の否認及び免責)

1 当社は、販売店に対し、明示又は黙示たるを問わず、当社ECサイトについて、その安全性、正確性若しくは有効性に関する欠陥、特定の目的に対する不適合性その 他の事実上又は法律上の瑕疵がないことを保証するものではありません。

2 当社は、当社ECサイトに起因する、販売店に生じたあらゆる損害について、当 社に故意又は重大な過失がある場合を除き、一切の責任を負わないものとします。 当社ECサイトに関して、販売店と他の販売店又は第三者との間において生じた取 引又は紛争等についても、同様とします。

当社は、当社ECサイトにおいて事前の告知をした上で、当社ECサイトの内容 を変更、追加又は廃止することがあり、販売店はこれを承諾するものとします。

第9条(本規約の変更)

1 当社は、次に掲げる場合には、販売店の個別の同意を要することなく、本規約を 変更することができます。

①本規約の変更が販売店一般の利益に適合するとき
②本規約の変更が、販売店一般の当社ECサイトの利用の目的に反せず、かつ、その変更の必要性及び変更後の規約の内容の相当性が認められ、又はその変更に至る経緯、動機、目的若しくは事情等に照らし合理的なものであるとき

2 当社は、前項による本規約の変更にあたり、販売店に対し、事前に、本規約を変更する旨、変更後の規約の内容及びその効力発生時期を通知します。

第10条(個人情報の取扱い)

当社は、当社ECサイトを通じて取得する個人情報については、別途定める「プラ イバシーポリシー」に従い適切に取り扱います。

第11条(準拠法)

販売店の国籍、所在場所又は商品保管場所等を問わず、本規約及び当社ECサイトに関する一切の取引についての準拠法は、日本法とします。

第12条(管轄裁判所)

本規約及び当社ECサイトに関する一切の紛争は、当社の本店所在地を管轄する 地方裁判所をもって第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

プライバシーポリシー

株式会社エイル(以下「当社」といいます。)は、個人情報の保護は当社が事業活動 を行うにあたっての基礎であるとともに、当社の社会的責任であると認識しておりま す。

当社は、当社の製品やサービスに関する情報をはじめ、お客様からご提供いただい た個人情報等、多種多様な情報を取り扱っております。

当社は個人情報保護について、関連規程の制定及び管理体制の確立を図るとともに、 以下のとおりプライバシーポリシーを定め、当社役員及び従業員に周知徹底し、本方 針に従って個人情報を適切に利用、管理及び保護することといたします。

当社は、事業活動を行うにあたって、お客様の大切な情報をご提供いただいてい ることを踏まえ、各業務実態に応じて個人情報を保護するための情報管理体制を確 立し、個人情報の収集、利用及び提供に関して所定の規程に則り適切な取扱いをい たします。

3 安全対策について

当社は、個人情報を保護するため、情報セキュリティに関する規程に基づき、当該 個人情報の管理、個人情報の持ち出し方法の指定、第三者からの不正アクセスの防 止等の対策を行い、個人情報の漏洩、紛失、改ざん、破壊等の予防を図ります。

当社は、個人情報に関して、ご本人様から当該個人情報の開示、訂正、削除、利用 又は提供について何らかの要請を受けた場合、誠実に対応いたします。

当社は、当社役員及び従業員に対し、個人情報を保護する重要性と必要性の理解 促進を図り、個人情報の適切な管理を図るため、個人情報管理規程を定め、当該規 程を遵守いたします。

6 個人情報の利用目的

当社は、事業活動に関連してご提供いただく(又はご提供いただいている)個人情報に関して、以下の目的に該当する場合のみ利用いたします。

・ 当社製品及びサービス情報等に関するご案内のため
・ 当社製品及びサービス情報等についてのお問い合わせに対する回答連絡のため
・ 当社製品及びサービス情報等についてのアフターサービスなど取引業務遂行のため
・ 当社製品及びサービスの販売又はご提供を目的とするご本人様確認のため
・ 当社製品及びサービス情報等についてのアンケート調査及びモニター調査のため
・ 当社製品及びサービス情報等についてのマーケティング活動のため
・ その他当社製品及びサービス情報等のご提供に必要な場合

(2) 取引先各社の個人情報について

(3) 採用応募者様の個人情報について 採用活動についての連絡、情報提供及び調査のため CSR

・環境保全活動についての情報提供及びアンケート調査のため
・ 業務上必要な諸連絡及び商談等のため
・ 情報管理及び収支処理のため

(4) 広報活動にあたっての個人情報について 広報活動としての情報提供のため

(5) 環境保全活動にあたっての個人情報について

お問い合わせ窓口

当社が現在保有する個人情報についての開示等の要請及び当社の個人情報の取扱いについてのご質問は、以下の手続にて承っております。 なお、本手続によらない要請の場合、ご対応いたしかねる場合がございますので、ご了承ください。

当社からご本人様又はその代理人様であることのご確認をさせていただき、確認 が取れ次第、書面のご送付又はお客様及び当社が合意した方法にてご対応いたしま す。

なお、郵送料はご本人様のご負担となること、対応には日数を頂戴することにつ きご了承ください。

2 送付先

〒541―0048

株式会社エイル

代表取締役 松尾信子

Eメールアドレス official@eirsignal.jp